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　アメリカ下院は、令和元年５月７日、台湾について「法が定める責務の履行を改めて確認する」決議案を、賛成４１４票、反対０、棄権１７票で可決しました。

 

　台湾は中国から軍事、外交面で圧力を受けており、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映しています。 

 

　アメリカ中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決です。 

 

　下院はまた、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求め、台湾への兵器売却を常態化する「２０１９年台湾保証法案」も全会一致で可決しました。

 

　成立には上院でも可決する必要があるが、採決時期は示されていません。 

 

　アメリカ政府は中国が台湾への影響力強化を狙う可能性について警戒しています。

 

　台湾の外交部は「ポジティブ」な動きを歓迎するとし、謝意を表明したうえ。「引き続きアメリカ当局と協力し、アメリカ台のパートナーシップを深める」方針を示しました。

 

　毎度のことですが、中国外務省の報道官は、アメリカ下院の決議案は中国に対する内政干渉だとし、アメリカ政府に厳重な抗議を行ったと明らかにしました。

 

　中国はアメリカ国に同案を通過させないよう求め、「重要な分野におけるアメリカ中の協力や台湾海峡の平和と安定を著しく害することを回避するため、台湾関連の問題に適切に対処」するよう要請したということです。 

 

　台湾保証法案とともに提出された意見書には、台湾が自由で開かれたインド太平洋戦略の重要な一部で、台湾への兵器売却を常態化し、台湾の作戦能力発展を支援するべきだと指摘しています。

 

　両法案によりますと、台湾を、ほぼ完全な独立国と扱う内容なっています。

　共和党と民主党双方が賛成していますから、両法案の通過は確実です。

 

　また、中国が台湾を支配することは絶対許さないとのアメリカの意思は、共和党と民主党の一致した考えです。

 

　台湾が中国のものとなると、中国の軍艦が太平洋に自由に出入りするようになり、地域の安定を阻害します。

　日本列島と台湾が、中国の軍艦の本格的な太平洋進出を未然に防いでいることは、地図からも明らかですね。