2019年バックナンバー
雑記帳
ギリシャ、第２次世界大戦での賠償金をドイツに請求へ ３８兆円の試算も
ギリシャ議会は平成３１年４月１７日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決しました。
これを受けギリシャ政府は外交文書を独政府に送付します。
賠償問題はこれまでもたびたび持ち上がっていたが、正式な請求手続きは初とみられます。
ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門委員会は平成２８年、被害額は現在の価値に換算すると３０００億ユーロ（約３８兆円）超に上るとの試算を発表していました。
平成２７年１月２５日に行われたギリシャの総選挙で、反緊縮財政派のアレクシス・チプラス氏が勝利し、チプラス氏が首相に就任しました。
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外務大臣は、平成２７年２月１０日、ドイツのシュタインマイヤー外務大臣とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えました。
シュタインマイヤー外務大臣は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べました。
賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、平成２７年２月８日の施政方針演説でも表明しています。
ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっていることが背景にあります。
なお、その前に、ガブリエル ドイツ副首相兼経済大臣が、平成２７年２月９日、賠償の可能性は「ゼロ（Null）」と言ったと地元メディアが報道しています。
ガブリエル副首相は、社民党（ＳＰＤ）党首として、キリスト教民主（ＣＤＵ）の党首であるメルケル首相に続く実力者です。
ドイツは、パリ補償会議と１９５３年のロンドンの負債協定によるナチスの戦争賠償の条件をもとに、４１０億ドル以上を賠償したとして、この問題を終結したものとみなしてきています。
ちなみに、ギリシャからドイツに対する賠償請求は初めてではありません。
そういえば、日本の近所に「ドイツを見習え」といううるさい国がありますね。
平成２５年４月、ギリシャが、第２次世界大戦の賠償をドイツに求める考えを明らかにしました。
ギリシャ外務大臣は「厳しい占領期間中のギリシャ人の苦痛に関する正義・真実の回復」が必要だ」「ドイツ占領中は、他国に例を見ないほどギリシャ国民が苦しみ、飢え、略奪された厳しい時期」だったと表現しました。
請求額は、１６２０億ユーロ、約２２兆円です。
確かに、第二次世界大戦当時、ドイツはギリシャと戦って勝利し、１９４１年から１９４４年にかけて、ドイツ、イタリア、アルバニアがギリシャを分割占領したという歴史があります。
なぜ、ドイツはギリシャと戦い、占領をしたかという理由ですが、当時ドイツが戦っていたイギリスの勢力を一掃するためのようです。
ギリシャに、石油石炭や鉄鉱石などの天然資源があるわけでもありません。
ギリシャが占領後に、抵抗活動をやめなかったので、ドイツは、抵抗活動を弾圧しました。
ドイツ財務省の担当者は、約７０年前のギリシャ占領に関連した補償の問題は解決済みだとするこれまでの見解を繰返しました。
もっとも、ドイツはギリシャに何の賠償・補償もしていません。
ドイツは、西ドイツ、東ドイツ、統一後のドイツを通じて、ギリシャに賠償はしていません。
ドイツは東西に分割されたため、東西両陣営とも、東ドイツと西ドイツに対する経済的圧迫を手控えざるを得ませんでした。
統一後のドイツも、何もしないままですませました。統一時には、戦後約４５年が経過していました。
ポーランドなどは、ドイツの領土の一部を取得していますし、ドイツやドイツ国民が有していたドイツの在外資産を取得していますから、それ以上に、賠償金など取る必要はありません。
これに対しギリシャは、ドイツやドイツ国民が有していたドイツの在外資産を取得できたわけでもなく、ただ、被害をこうむっただけですから、賠償請求をしても不思議ではありません。
ギリシャの国がドイツの国に正式に賠償を求めたわけではなく、そのまま「沙汰やみ」になったままです。
ギリシャは平成２２年に国家破綻の危機に陥った後、ドイツを主として、外国や国際機関から、既に２４００億ユーロ（３２兆円）に上る救済金融を受け、かろうじて国家財政を賄っています。「今のところ」３２兆円です。
もっともっと増えていくでしょう。
ギリシャがドイツに、本気で賠償を請求すれば、逆に「息の根」を止められます。