韓国大統領府警護処の「犯人探し」この国は本当に民主国家か

2019年バックナンバー

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　韓国大統領府のチュ・ヨンフン警護処長が職員に自宅の家事手伝いをさせた疑惑と関連して、大統領府警護処は情報を外部に提供した犯人探しに乗り出した。

　まず全職員４９０人のうち１５０人以上に対し「携帯電話の通話記録とメール記録」を提出するよう指示したという。
　これに応じなければ「情報を提供した容疑者と見なす」などと圧力をかけているようだ。

　そのため大統領府周辺の携帯電話会社などの支店には、これらの記録を取りだそうとする警護処職員が一気に訪れ、業務が一時まひ状態になるという珍しい光景が見られた。

　チュ警護処長は盧武鉉政権当時、盧元大統領夫人・権良淑氏の運転手だった人物をムン・ジェイン大統領の運転手として採用する際、この運転手に本来なら５・６級の地位を３級にしたなどとも報じられ問題となった。

　警護処が把握すべき内部情報は、大統領の動線や警備員の配置など、いわば警護本来の業務と関係するものでなければならず、上司の不当な指示や命令、あるいは慣例から外れた人事の横暴を国民から隠すのが目的ではない。

　韓国大統領府警護処の「犯人探し」この国は本当に民主国家か与党・共に民主党は野党時代、政権の内部告発者を「良心の笛」などと称賛していたが、自分たちが政権を握るとその笛を探し出して無き者にしようと必死だ。

　大統領府は２０１７年末、メディアのある報道と関連して外交部１０人以上の携帯電話を回収して通話記録を調べ、情報をリークした痕跡を発見した人物に対しては、その私生活まで調べ上げて懲戒処分を行った。

　昨年１１月に国民年金保険料率の引き上げが報じられると、保健福祉部のある実務担当者が使っていた携帯電話の通話記録を調べた。影響で最近は政府関係者がメディアと接触する際には、スパイ映画のように周囲を気にしなければならないという。

　北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するポスターを貼った大学生たちには「国家保安法」を口実に捜査し、学生たちの自宅に警察官が無断で入り込んで証拠になりそうなものを押収した。

　取引先との会議で激高し紙コップを投げたとして、財閥グループのオーナー家族と関連する企業が全ての政府機関から攻撃を受け、結局オーナーは取締役を解任されしばらくすると病気で死去した。

　多くのメディアがこのような雰囲気に便乗し、人民裁判のような光景が今やさまざまな方面で見られる。

　そのため企業経営者たちは萎縮し、外では何も言えなくなっているという。生涯をかけて「民主化」や「言論の自由」を叫び続けたはずの人間たちによるこのような現状に、「この国は本当に民主国家か」と問い掛けずにはいられない。

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　発行部数が韓国最大の新聞社が、政府批判の社説を書けるわけですから、まだ、かろうじて民主主義といえるかも知れません。