2019年バックナンバー
雑記帳
米朝双方から圧力、追い込まれた自称「仲裁者」文在寅大統領
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ムン・ジェイン大統領はこれまで「仲裁者、促進者」を自認してきたが、今回の韓米首脳会談が「ノーディール」で終わり、また北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）からも「差し出がましく『仲裁者』や『促進者』のように行動するな」と露骨に指摘された影響で、非常に困難な状況に追い込まれている。
文大統領は当初、今回の韓米首脳会談と次の南北首脳会談を通じて３回目の米朝首脳会談に向けた雰囲気を高めようとしていた。
ところが米国からは「韓米同盟の側に立て」と言われ、北朝鮮からは「わが民族同士」を口実に北朝鮮の側に立つよう求められたことで、結局は板挟みとなり動きが取れなくなってしまった。
文大統領は１５日、金正恩氏の演説と韓米首脳会談、さらに４回目の南北首脳会談について自らの考えを表明する計画だったが、米朝双方から仲裁者役を拒否され、どちらの側を選ぶか選択を迫られてしまった。
（略）
しかし文在寅政権は金正恩氏から「仲裁者や促進者のように行動するな」「民族の利益を擁護する当事者になれ」と注文され、米国ではなく自分たちの側に立つよう露骨に要求された。
韓国大統領府がこの日沈黙を守った理由も、金正恩氏による韓国への批判が予想以上に厳しかったからだ。北朝鮮は文在寅政権に対し「事大根性」「外勢依存」などの厳しい言葉でその姿勢を批判した。
これに韓国大統領府は大きな衝撃を受けたようだ。大統領府の関係者も「現時点では金正恩氏の演説について言うべきことはない」「文大統領が１５日にその考えを明らかにするだろう」とコメントするにとどめた。
文大統領は１５日に大統領府で予定されている首席・補佐官会議でも金正恩氏の演説への具体的な言及は控え「南北関係改善を通じて米朝対話再開のモメンタムを維持する」との原則的な考えの表明にとどめるという。
大統領府はこれまで「韓国は米国と北朝鮮の双方から信頼を得ている」と自画自賛してきたが、外交に詳しい識者の間では「今回の韓米首脳会談と金正恩氏の演説でこの信頼も大きく崩れた」との見方が広がっている。
（略）
米国は「ビッグディール（一括妥結方式）」を譲らず、北朝鮮も制裁解除にこだわらない考えを明確にしたため、韓国政府の仲裁案は北朝鮮と米国の双方から拒否される形となった。
そのため南北首脳会談で文大統領と金正恩氏が顔を合わせたとしても、文大統領としては金正恩氏を３回目の米朝首脳会談に応じさせる見返りを提供できない。
南北関係改善を口実に開城工業団地や金剛山観光の再開など制裁に反する経済協力に乗り出した場合、韓米同盟が危機的状況となるだけでなく、韓国が国際社会から孤立してしまうからだ。
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ムンジェイン大統領は、本当に「何も考えずに」「行動している」可能性がありますね。