米中貿易摩擦ならぬ中韓「空気」摩擦が深刻・「中国のせい」に不快感！

2019年バックナンバー

－－－引用開始－－－

中韓「空気摩擦」

　「最近、米中間では『貿易摩擦』がありますが、中韓の間では『空気摩擦』が起きてるんです。」北京在住の韓国人の言葉だ。

　最近韓国では大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上昇し、大気汚染が深刻化している。スモッグに覆われる日も少なくなく、国民からは不満が噴出しており、社会問題化している。スモッグの主要原因について韓国では「中国から流入している」という見方が支配的だ。

　世論に押される形で政治家も「中国悪玉論」を唱え、さらには保守系団体が、在韓中国大使館前で抗議活動を行うなど政治・外交問題化している。

　大統領選挙で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文在寅政権への批判も高まっており、文大統領も中国と対策を協議するよう指示をした。

「汚染源」扱いに広がる不快感

　ところが中国では、一方的に「汚染源」扱いされていることに不快感が広がっている。

　中国外務省の定例会見で６日、韓国メディアからの質問を受けた陸慷報道官は、「韓国が『中国から来た』と認定する十分な根拠があるのかどうかわからない」と発言。

　「ここ数日の報道によると、ソウルのＰＭ２．５の濃度は１立方メートル当たり１４７マイクログラムに達したようだが、北京はそんなに高くないようだ」と述べ、「中国発」との見方に疑問を投げかけた。

　中国共産党系の「環球時報」は社説で「韓国のスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。

　しかし、韓国で言われているように５０％以上、７５％までもが中国からというのは、常識外れではないか？」「中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。しかし韓国のスモッグはますます深刻化している」などと「中国主犯説」に反論した。

　確かに北京で生活していると、以前に比べスモッグの日はかなり減ったという実感はあり、青空の日も少なくない。他の地域でも概ね改善傾向にあるという。最近になって韓国で問題が深刻化したことを考えると、「大部分が中国のせい」という説には疑問も感じる。

　しかし、韓国の各研究機関は相次いで「汚染の大部分は国外から」とする分析結果を発表していて、中韓の主張は全くかみ合っていない。実際のところはよくわからないが、どちらか一方に全ての原因があるということではなさそうだ。

中国共産党系紙が「韓国世論」を分析

　韓国世論についての環球時報の分析が興味深い。「韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。」と指摘している。韓国の主張が、客観的な証拠に基づいたものではなく、激高する世論に押されて出てきたものではないかと疑っていることが伺える。

　さらに「中国を罵っていれば、政治的リスクもなく注目を集められる」として、一部の政治家の無責任ぶりを批判している。

「日韓」とも共通する構図
　
　この構図は日韓関係にも共通するのではないだろうか。

　「レーダー照射問題」や、「徴用工判決問題」などをめぐる対応は日本から見るともはや理解不能の域に達しているが、韓国からすると、いずれも「とにかく悪いのは日本」との意識であり、こうしたメッセージは主に韓国国内世論に向けられている。

　腹をくくって韓国自身にも問題があることを認め、向き合おうとしようものなら世論からの袋叩きに遭い社会的に抹殺されるが、外国のせいだと声高に主張していれば世論の支持が得られる。

　環球時報も「韓国の世論が冷静になり、真実を求めることを望む」と指摘しているが、問題は異なるものの、これも日本の大部分の国民と一致する意見ではないだろうか。

　大気汚染は国民の生活に直結する重要な問題だ。また隣国との関係も大事なはずだ。責任転嫁ばかりで自らの問題に真摯に向き合おうとしなければ、隣国からの信頼を失うばかりか、韓国自身の利益にならないだろう。

－－－引用終了－－－

　韓国は、全方位に喧嘩を売っていますね。

　ムン・ジェイン大統領は「国内の粒子状物質排出量を３０％削減する」と大統領選公約に掲げました。

　大統領選挙の際、共に民主党は「国民健康を脅かす粒子状物質総合対策を立てます」というタイトルで２ページにわたって関連対策を並べていました。

１　任期内に国内粒子状物質排出量３０％削減推進
２　強力で細かな粒子状物質管理対策を策定
３「粒子状物質対策機構」を設置
４　中韓首脳外交の主要議題に粒子状物質対策を推進