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2019年バックナンバー

雑記帳

金融商品のリスクあれこれ

 金融商品にはいろいろなリスクがともないます。 
 
 まず、一番「リスク」とは縁のなさそうな、円の銀行預金・郵便貯金ですが「預金などの利率よりも、物価上昇率の方が高いと、実質的には資産価値が下がったことになる」という「インフレリスク」があります。
 
 預金はインフレに弱いといわれます。インフレ率よりも、預金利率の低いことが一般だからです。もっとも、高金利の時期に長期の預金に預けかえれば、それなりのリターンはえられます。
 
 また、現在、ペイオフが実施されていますから、実現性の有無は別として(現実には、混乱回避のために、政府が救済する可能性が大きいと思われます。日本振興銀行は例外です)、理論上「信用リスク」も皆無ではありません。
 
 次に国内の株式ですが、皆さんご存じのとおり、株式に投資した場合、まず、株価はその企業の業績により変動しますし、また、市場全体の動向に株価が左右されることがあります。つまり、価格変動リスクがあるということになります。
 
  国内株式の投資信託ですが、分散投資をしていますから、株価の変動のリスクは小さくなるのですが、市場全体の株価が下がればどうしようもありません。
 また、いわゆる「リスク」ではありませんが、驚くような手数料を取られ、その分確実に損をします。
 
 なお「リスク」は不確定なもののことで、確実に「損をしない」場合はリスクがないということはおわかりかと思いますが、確実に「損をする」(金融商品にみせた詐欺など)場合は、100%損をしますから、「リスク」はありません。つまり「元本確実」「年利50%」などとうたわれている商品は100%損をしますから「リスク」のない商品です。わかりにくいでしょうか。
 
 今度は、国内債券を考えてみましょう。
 
 日本の場合に限定して考えますと、発行主体が国である国債の場合、国がデフォルト(債務不履行)を起こした時点で、国債で持っていようが、現金で持っていようが、預金で持っていようが円は紙くず同様になりますから、あまり信用リスクはありません。
 
 しかし、社債などの場合は、発行主体の倒産も想定されるわけですから、元本の返済や、金利の支払いが滞ったり、停止されることがあえます。これを信用リスクといいます。なお、信用リスクは、デフォルトリスクともいわれることがあります。
 
 また、債券は保有期間中に市場金利が上昇すると、債券の市場での取引価格が下落します。
 これを金利リスクといいます。
 たとえば、残存満期5年、年利率1%の債券を持っていたとします。市場金利が上がって、残存期間5年、年利率0.5%の同一発行主体の債券が売り出されたら、最初の債券を、本来の金額で購入しようとする人はいません。無理に中途で売却しようとすると足元を見られて、相当損をしての売却となります。ただ、満期まで持てば、元金はまるまる返ってきますから、中途解約の場合のリスクです。
 
  次に、外国株式、外国預金、外国債券などにについて検討してみます。
 
 基本的に、国内預金、国内株式、国内債券と同じリスクがあります。
 
 これが大切なのですが、外国株式、外国預金、外国債券が、国内預金、国内株式、国外債券と決定的に差があるのは「為替リスク」です。
 
 通常は、日本人は日本に住み、「円」で生活しています。
  当該「外国」に永住するつもりでもなければ、外貨の額面で上がった下がったよりも、円換算した金額が上がった下がったが重要になります。
 円が高くなれば、外貨換算でいくら得をしても、円換算で損をする場合もあります。
 なお、100%損をすることが確実なので、「リスク」ではありませんが、忘れてはならないのが為替手数料で、ドルやユーロなど主要通貨は為替手数料が比較的低廉ですが、他の通貨(オーストラリアドル・ニュージーランドドルなど)は、結構為替手数料が高いです。
 
 また、カントリーリスクもあります。
 
 ある国の政治情勢が安定しており、経済が堅調なら、その国の金融商品に投資するリスクは低いといえますが、逆に政治や社会経済が不安定であった場合、カントリーリスクは高いことになります。
 
 国債といえども例外ではなく、アルゼンチン国債を買って、デフォルトとなって帰ってこないということがありましたね。「国債なら大丈夫」と錯覚をして、大損をした人がいたようです。
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