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　平成３１年４月１日から、年次有給休暇が１０日以上発生した社員について、会社は発生日から１年の間に最低でも５日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。

 

　もし、消化させることができなかった場合には、雇い主（会社）は労働基準法違反として３０万円以下の罰金刑の対象となります。

 

　ですから、雇い主（会社）としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。

 

　忙しさなどを理由に有給を取りたくないと、有給休暇を取らずにいた人はどうなるのでしょうか。

 

　有給休暇発生（通常は１０月１日）から１１か月を経過した時点（通常は８月１日）でまったく消化していない場合は、最終月の１２か月目（通常は９月１日）がどんなに忙しくとも５日間の消化が義務となります。

 

　ノルマがあり、年度末の「仕事の予定」や「目標の達成」によって、ボーナスが違ってくる場合には、計画的に有給休暇をとっておかないと、強制的に出社禁止となることを覚悟しなければなりません。

 

　ちなみに、正社員の場合、６か月働けば１０日間、それ以降は、さらに１年ないし２年働けば、１年につき１日加算、さらに１年以上働けば、１年につき２日加算となっています。

 

　上限は、１年間２０日ですが、とらなかった年次有給休暇は、翌年に限りとることができますから（翌々年には取れません）、前年有給休暇を全く取っていなければ、１年間に４０日有給休暇が取れます。

 

　さらに、その後１年度ごとに８割出勤を満たせばその都度発生し、６年６か月で最高の２０日の有給休暇が生まれます。

 

　なお、義務化されるのは、６か月働けば１０日間ですから、有資格者でない方が珍しいということになります。

　ちなみに、私は、残業手当が出たり、有給休暇をもらえる仕事に就いたことはありません。

 

　給与をもらい始めた最初は、司法修習生ですが、なすべき仕事があるわけでもなく、勉強しながら給与がもらえるわけですから、残業手当が出たり、有給休暇がもらえることはありません。

 

　裁判官は、３６５日２４時間で報酬がいくらという仕事です。
　やはり、残業手当が出たり、有給休暇がもらえることはありません。

 

　裁判官を退官して勤務弁護士になりました。
　私は、給与所得ではなく、事業所得として給与を受け取っていました。
  残業手当が出たり、有給休暇がもらえることはありません。

 

　独立して事務所を開設しました。
　自営業者ですから、残業手当が出たり、有給休暇がもらえることはありません。
　ただ、自分の責任でいつ何日休もうが自由です。
　もちろん、法廷や調停のある日に勝手に休むわけにはいきませんが・・・