2019年バックナンバー
雑記帳
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置
平成３１年３月１２日、麻生太郎副首相兼財務相は、衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差押え問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べました。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」とのことです。
また「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制しました。
日本政府と最高裁判所は、旧朝鮮半島出身の労働者問題について昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとしています。
しかし、旧朝鮮半島出身の労働者による日本企業の資産差押えの手続きにまで発展しています。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促していますが、韓国は何の手立ても打とうとしません。
韓国経済は、外的要因として、アメリカと中国との貿易戦争、中国経済の落込みによる貿易額の減少、特に半導体の不振という要素により、経済がかなり悪化していますし、また、内的要因として、最低賃金の経済見合わない引上げにより失業者が増加し、格差もひろがり、ストの多発で外国企業の引上げの動きが加速しています。
ですから、何もしなくても経済危機に陥るという見方が多いようです。
前回のＩＭＦ危機のときも、日本はリスケジューリングなどの仲介をしようとしましたが、アメリカの反対でつぶれたと、フジテレビのプライムニュースで、日本はリスケジューリングなどの仲介に努力した当時の元銀行員が話していましたし、ＩＭＦが「金のなる樹」を持っているわけではありませんから、ＩＭＦの出資の中には日本からの拠出金が多くあります。
そこまで施しをしてあげても、韓国には「日本が融資を引上げたからＩＭＦ危機になった」と無茶苦茶を言う人が多いのも事実です。
ただ、韓国は、日本にとって、緩衝地帯であり弾よけでもあります。
日本が経済制裁しなくても、韓国経済は危機になるでしょう。
韓国人旅行客への観光ビザ免除をやめる程度にとどめておくのが正解かと思います。
なお、韓国外務省は「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話しているようですが、韓国政府が日本企業の損害を肩代わりすると表明すればすむことです。
その程度の知恵もないのでしょうか。