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　沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は、平成３１年１月１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（平成３１年２月２４日投開票）の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、平成３１年１月１１日付で県側に通知したと述べました。

 

　県民投票をめぐっては、玉城デニー知事が、平成３１年１月１１日、沖縄市など５市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明していました。

 

　桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判しました。

 

　玉城知事のダブルスタンダードはひどいですね。
　国との関係で「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と主張しながら、沖縄県内の市町村に対し「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」ということですから。

 

　桑江市長は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べました。
　特に、普天間基地をかかえる宜野湾市が投票に参加しないでするのでは意味ありません。

 

　いずれにしても、アンケートですが・・・

 

  地方自治法２４２条に定められた｢普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出（について・中略）当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる」、地方自治法２４２条の２に定められた、玉城玉木知事個人に対する損害賠償請求訴訟が提起されるかも知れません。