出国税

2019年バックナンバー

　平成３１年１月７日から、国際観光旅客税（出国税）の徴収が始まります。

　海外へ出国する人から１人あたり１０００円徴収するもので、外国人だけではなく、日本人も対象になります。

　航空代金の上乗せという形で徴収されます。
　韓国などの船での出国も同様です。

　国税庁や全日空・日本航空など航空各社によりますと、平成３１年１月７日以降に発券し、かつ、同日以降に搭乗分が対象で、航空券発券時に運賃などとともに徴収されます。

　現時点で発券済みの航空券からは徴収されません。

　一方、国際線から国際線へ乗り継ぐ際、同一航空券で２４時間以内に出発する乗客（トランジット）は適用外となります。

　出国税は、めずらしいものではありません。

オーストラリア　　　約４５ドル
イギリス　　　　　　約１６ドルから２４０ドル
　　　　　　　　　　距離と飛行機のクラスによって金額が異なる
タイ　　　　　　　　約２２ドル
カンボジア　　　　　約２５ドル
韓国　　　　　　　　約１０ドル

　政府は、平成３０年１２月１５日、平成３１年１月から出国者を対象に徴収する国際観光旅客税の平成３１年度の使途を固めましたた。

　税収は約５００億円を見込んでいます。

　出入国時の円滑な環境整備に約７０億円を充て、日本人用顔認証ゲートを大幅に増やし、あわせて外国人の出国手続きにも活用したり、指紋識別技術システムについて世界水準の技術を導入したりします。

　また、通信環境も整備するなど予算を集中的に配分して、観光立国に向けた課題の解決を目指します。

　使途は、以下のとおりです。
　(１)出入国の手続きの高度化(１３５億円)
　(２)受入れ体制整備と情報発信の強化(１３９億円)
　(３)地域資源を活用した観光コンテンツの拡充(２２４億円)

　地方への観光客誘致を促進するため５５億円を投じるとともに、多言語表記や無料の公衆無線ＬＡＮ「Wi-Fi」の整備、トイレの洋式化、キャッシュレス対応の計４項目をセットで進める事業者(大手除く)を対象に費用の半額を補助します。

　ダムといった公共施設をツアー化するなど観光資源の発掘に１３億円、国立公園や重要文化財での多言語解説に１０億円をそれぞれ計上します。

　皇室ゆかりの美術品などを所蔵する皇居・東御苑の三の丸尚蔵館の施設整備に１５億円を充てます。

　政府は観光立国を経済成長と地方創生の起爆剤と位置づけ、２０２０(平成３２)年に訪日外国人旅行者数を４０００万人に増やす目標を掲げています。