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雑記帳

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国連総会・北朝鮮の人権侵害非難決議

 平成30年12月17日、国連総会本会議は、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択しました。
 日本とEUが主導しています。

 

 今回の決議案は北朝鮮の人権改善に特別な進展がないとの判断に基づき、昨年の決議案の基調や表現がほぼ維持されました。
 同趣旨の決議案は14年連続だそうです。

 

 議場の総意により無投票で採択されたが、北朝鮮の金星国連大使は採択前に「断固拒否する」と発言しました。
 中国とロシアなども決議に加わらないと表明しました。

 

 国連人の権侵害非難決議には、北朝鮮への経済制裁と異なり、法的拘束力はありません。

 

 決議は、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が指摘した拷問や非人道的な待遇、強姦、公開処刑、非司法的で恣意的な拘禁・処刑、適法手続きおよび法治の欠如、連座制の適用、強制労働など各種の人権侵害行為を取り上げ、深刻な憂慮を表明しました。

 

 長期にわたる組織的で広範囲な人権侵害を、直ちにやめるよう促しました。
 強制収容所の閉鎖と全ての政治犯の釈放も求めました。
 また、北朝鮮政府による公開処刑や政治犯収容を非難し、安全保障理事会に対して国際刑事裁判所への付託の検討を含む対応を求めました。

 

 なお、ムンジェイン大統領は、人権派弁護士だったはずですが、BBCのローラ・ビッカー記者は、ムン大統領とキム・ジョンウン国務委員長が、平成30年9月に、平壌で手を取り合い抱擁したことに言及して「人権派弁護士として活動してきたのに、世界的な人権弾圧国の指導者と手を取り合って抱擁するのは不都合だったのではないか」と尋ねられ、まともな返答ができませんでした。

 

 また、韓国統一部が平成30年12月19日に公開した、平成30年の「北朝鮮人権増進執行計画(北朝鮮人権計画)」には、北朝鮮の人権に関する今年の政策目標として「北朝鮮住民の人権および人道的状況の改善」が記されています。

 

 これは昨年の北朝鮮人権計画から「北朝鮮住民の自由権と社会権を統合的に改善する」という文言を削除したものです。
 「人権」という言葉は昨年の計画では124回使われていましたが、今年は103回に減少しました。
 他方「人道的支援・協力」など対北朝鮮支援を意味する言葉は昨年の18回から今年は24回へと増加しました。

 

 一体何を考えているのでしょう。

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