本文へ移動

雑記帳

雑記帳

割増賃金

厚生労働省・法定労働時間と割増賃金」をご覧下さい。


(時間外手当・残業手当)

 

 1日8時間・週40時間を超えたとき   25%以上
 法定休日に勤務させたとき         35%以上
 22時から5時までの間に勤務させたとき 25%以上

 法定時間外+深夜           60%以上
 休日+深夜                50%

 

 となっています。

 

 実際、守られているのでしょうか。

 

 「サービス残業」という言葉をよく聞きますよね。

 

 時間外勤務手当は、法律事務所の事務員の場合にも当然適用があります。

 

 もっとも、私自身は、超過勤務手当を支払ったことは1回しかありません。

 

 私の事務所は、事務所開設以来、9時から12時、1時から5時30分までの1日7時間30分の労働時間です。

 

 事務員に休日出勤はさせません。
 また、時間になると、帰宅してもらいます。
 自分で、コンピュータなどOA機器の操作はできますし、時間外労働が必至という急な事件は受任しません。

 

 唯一の例外は、事務所移転(平成16年9月1日)の前に引越し作業を手伝ってもらったときくらいですね。

 

 この点は、胸を張って「合法です」といえるのですが、ちゃんと有給休暇を取ってもらっているかどうかについては自信がありません。

 

 ということですが、知人の弁護士さんに聞いてみると、必ずしもそうではないようてす。

 

 決して、自分の事務所とはいいませんが、「どこそこの労働事件やっている法律事務所が、時間外給与を法律どおり支払っていない」という話はよく聞きます。

 

 「勤務時間が午後7時以降長時間に及び土日の休みもほとんどなかった」「打刻式のタイムカード機を設置し、朝は8時30分以降、夕方は午後7時までに打刻するよう指示して実態とはことなる勤務時間を打刻させ、タイムカードに打刻された以外の時間外労働賃金を支払わなかった」として懲戒された弁護士さんもいるくらいです。

西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分
TOPへ戻る