http://www.nishino-law.com/ 大阪弁護士会所属の法律事務所です。民事一般、破産、任意整理、個人再生、過払金返還、離婚、相続、遺言、交通事故などのご相談をお受けいたします。法律に関するコラムや、負債整理のための簡易診断やFAQなどもご利用下さい。 ja Copyright 2011 Fri, 25 Jan 2030 11:11:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「普通の「おっさん」に」を追加しました。 ■４月２２日雑記帳「差別される弁護士」を追加しました。 ■４月２１日雑記帳「東京電力外国メディア向け画像」を追加しました。 ■４月２０日雑記帳「情けは人のためならず」を追加しました。 ■４月１９日雑記帳「地域手当」を追加しました。 ]]> http://www.nishino-law.com/whats_new/whats_new_5.html http://www.nishino-law.com/whats_new/whats_new_5.html What's New Fri, 25 Jan 2030 11:11:36 +0900 「労働者の募集及び採用の年齢制限禁止の義務化について」をご覧下さい。 　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律により、平成１９年１０月１日から、事業主は、労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされています。 　仕事の内容からして、私の歳と肉体労働能力からすると、「歩合」の「営業職」を除いて（もちろん、高給が得られるはずはなく、むしろ条件が悪いでしょう）、月額１０万円から１５万円くらいがいいところです。 　もちろん、若い人が職に「あぶれて」いる状態ですから、それでも、採用されるかどうかには「？」がつきます。 　ある意味で、法曹資格を有し、法曹経験が３２年目になっていますから、仕事や収入に不自由することはありません。 　「法曹資格がなかったら」と考えると「ぞっと」しますね。 　私の場合、他に資格がありませんから、法曹資格がないと、全くの「普通のおっさん」です。 　「普通のおっさん」には帰りたくないですね]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1511.html http://www.nishino-law.com/note/post_1511.html 雑記帳 Sat, 24 Oct 2020 09:44:25 +0900 　私のような、通常の仕事内容の弁護士をしていますと、憲法の条文を引用した書面を書くことがありません。 　私が弁護士として書いた全書面は、ハードディスクに入っていますしシソーラス機能があって、全文書の全文字列を検索するソフト（私が利用しているのは「power finder」という、ＮＴＴ関連会社のフロッピー２枚組のソフトです）を利用しても、憲法を引用した文書は全くというほど見あたりません。 　だんだん「改善」はされてきていますが「横柄な」役所がありますね。 　本来は、憲法１５条で「公務員は、すべて公務員は、全体の奉仕者である」と定められ、１４条で「すべて国民は、法の下に平等であって、社会的身分により差別されない」となっています。 　弁護士の仕事をしていると、一般の人に比べて、弁護士という理由、あるいは、法律事務所職員という「社会的身分」で差別を受けることがあります。 　端的にいうと、公務員が「弁護士さん、あんたは法律の専門家やね。法律のことは自分で調べてきたらええんで、あんたには教えへん」というのです。 　そのくせ、一般の方には、懇切丁寧に「書類の書き方」「調べ方」を教えているのです。 　なぜ、一般人には、懇切丁寧に「書類の書き方」「調べ方」を教えていることがわかるかというと、弁護士である私自身が、スーツを着ず、弁護士バッジをつけずに、ラフな恰好で、無知なふりをして「一般人」を装えば、役所の人が「手取り足取り」「懇切丁寧」に教えてくれるのです。 　理由は定かではありません。公務員が、弁護士を「妬ん（ねたんで）」で、嫌がらせをしているというではないでしょうか。 　昔は、法務局がひどかったですね。 　弁護士は、登記と供託で法務局を職務上利用することが多くあります。 　登記の関係は、ある意味、弁護士にも一般人にも「横柄」で有名な役所でした。 　１２時から１時は「昼休み」、午後３時すぎにいった多数の申請は「翌日来てください」など、弁護士にとっては鬼門でした。 　もちろん、登記は郵送で取れますし、法務局に現実にいくのは法律事務所の事務職員が大半でしょうが、急ぎの登記など、事務職員が「なかなか帰って返ってこない」「２度行かされる」というのは面倒なことです。 　最近は、よくなりました。 　午前は８時３０分からやっているし、昼休みはなし、待ち時間もわずか。 　コンピュータ化の影響も大きいでしょう。 　もっとも、「まとはずれ」の登記簿謄本（こちらの責任ではありません。職員のミスです）を渡され、登記印紙を返してくれないということがありました。今は、ちゃんとした「現物」を確認してから、印紙を渡すように事務員に指示しています。 　供託もあります。 　供託といえば、一般の方が、賃料増額でもめて家賃の受領拒否にあったときなど、係員が懇切丁寧に教えていますね。「教示」用のカウンターもあります。 　これが、弁護士が行くと「豹変」。「書き方はこれでいいですよね」と聞くと「弁護士さんだから、法律は知っているんでしょ。調べてきてください」という職員がいました。 　その昔、私は、「あなたの名前と地位を教えてくれますか」「ここは法務局ですよね」「法務局は差別をなくす仕事もしている役所ですよね」「弁護士という職業で差別するつもりですか」「責任者を呼んでください」と言ったのですが、そこで、上司が出てきて、平謝りの上で、懇切丁寧に教えてくれ、無事供託をすませることができたことがあります。 　事務員ではなく、弁護士本人が供託に行くときには、急を要し、かつ、供託金として１０００万円や２０００万円の現金を持っていますから、簡単に「はあ、そうですか」と引き返すわけにはいきません。 　普通、私のように言うのが当たり前で、弁護士が、みんなそのようにするのであれば、「弁護士さんだから、法律は知っているんでしょ。調べてきてください」という「ふざけた」職員がいるはずがないはずなので「泣寝入り」をしていた弁護士さんもいたのでしょうね。 　法律事務所の事務職員が、法務局の供託窓口で「どこが間違っているかは教えられません」「あなたは法律事務所勤務でしょ。弁護士さんから聞いてください」と追い返されたという事務員が相当いたようです。 　もちろん、弁護士が、供託書を書いて事務員に持たせているわけですから、弁護士に聞いてもわかるはずがありません。 　法理事務所事務員の間では、法務局は「鬼門」だった時期がありました。 　もっとも、供託と同じく改善されています。 　供託書の書き方必要書類などを電話で聞くと「必要書類のコピーと供託書の案を、ファクシミリで送ってください。検討して、訂正箇所があればファクシミリで返送します」というようにまでなっています。 　このようなことは、裁判所も、弁護士に事件がめったになく、職員はルーティンワークをしている特別部（手形部など）でも起きます。 　職員は、そのような仕事ばっかりしているが、弁護士は、まれにしか仕事をしないという事件です。 　かつて、手形部には「傲慢な」書記官がいました。 　裁判官でもないのに、私が裁判官時代にした判決のフロッピを流用していますから、間違ってもいない「請求の原因」の「表現」を、自分を何様と思っているのか、書直せといわれたことがあります。 その際、裁判官に、裁判官室から来てもらったことがあります。あとのことは知りませんが、私の事件は無事に終わりました。 　今、手形部は、どうなっているのでしょうか。 　大阪地方裁判所１４民事部の書記官も「ひどかった」ですね。 　いまは、逆に「丁寧」すぎるくらい「丁寧」になっています。 　ちなみに、破産部（民事６部）へは、私自身、結構いきます。 　受付カウンターで、書類不備のため、受領を拒否され、泣きながら帰る他の事務所の事務員さんがいます。いろいろ指摘されて、廊下で泣いている事務員さんもいます。 　「申立てのとき、この書類が必要な明確な理由を教えてください。『裁判所が必要としているから必要だ』というのは理由になりませんよ」と書記官に対し、やり返す自信と度胸を持った事務員は、少数です。 　ただ「書類不備による」「受領拒否」されたケースは、よほど個人破産や個人民事再生をしていない法律事務所のようで、かなり問題があるようです。 　個人破産や個人民事再生は「義理程度」しかしない法律事務所もあります。 http://www.nishino-law.com/note/post_693.html http://www.nishino-law.com/note/post_693.html 雑記帳 Fri, 23 Oct 2020 09:51:26 +0900 「東京電力・メディア用画像」をご覧下さい。 　裁判官の個人が運営するサイトにありました。 　日本のテレビなどでは、見たことのない写真や画像がいろいろあります。 特に動画は・・ 　残念ながら、外国メディアに画像を公開しても、日本語のホームページに掲載する気はないようです。 　東京電力は「どちらを向いている」のでしょうか 　なお、私のコンピュータの力量と英語力では、日本語のページ、英語のページのいずれからも、このページにたどり着けませんでした。 　それとも、わざと「たどりつけない」ようにしているのでしょうか。 ]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1510.html http://www.nishino-law.com/note/post_1510.html 雑記帳 Thu, 22 Oct 2020 12:33:00 +0900 　「情けは人のためならず」という言葉があります。 　「甘やかさないためにも情けはかけてはいけない」という意味だと誤解している人おられませんか。 　全文は「情けは人のためならず、めぐりめぐって己がため」です。 　「人に情けをかけてあげれば、それはいずれは自分にかえってきます」「だから自分のためと思ってでも人には情けをかけてあげましょう」というのが正しい意味です。 　東日本大震災では、各国の支援がありました。 　ありがたいことですね。 　ただ、純粋な「情け」であったかどうかは疑問です。 　アメリカは、在日米軍だけではなく、本国軍隊も派遣して救出活動などにあたってくれました。 　また、原子力発電のトラブルについても技術支援をしてくれています。 　もちろん、日本が弱体化すれば、アジアの軍事バランスにも悪影響を及ぼすでしょうし、経済的にも打撃を受けます。日本が、アメリカ国債を売却すると言うことはないにしても・・ 　フランスは、サルコジ大統領が訪日し、核燃料会社アレバ最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンヌ・ロベルジョン氏が来日するなど原子力発電の技術支援を惜しみません。 　もちろん、フランスが、最大の原子力発電の技術国であり、自国の発電の７７％を原子力発電が占め、また、原子力発電システムを世界に売却していることを考えると、自国の利益が優先です。 　ドイツは、比較的冷たいですね。 　ドイツ連邦の連立与党であるＣＤＵ／ＣＳＵとＦ．Ｄ．Ｐは、福島の原子力発電の事故のため、環境政党である緑の党が躍進し、バーデン＝ヴュルテンベルク州選挙とラインラント＝ファルツ州選挙で惨敗して、州単位で議員を選出し、力も強い連邦参議院で「ねじれ」が大きくなることは不愉快でしょう。 　中国は、もちろん援助をしてくれていますし、放射能汚染の懸念を示しながらも冷静です。 　日本との、尖閣諸島島で「こじれきった」関係を改善したいという目的もあるでしょうし、放射能汚染をあおり立てると、自国でデモが起き、矛先が政府に向きかねないという事情もあります。 　北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアですが、震災翌日の平成２３年３月１２日にはプーチン首相が、ＬＮＧや石油などの供給増を直接指示し、電力不足対策として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の援助を続々としてくれる予定です。 　もちろん、復興後の、ＬＮＧの「商機」とみているのでしょう。 　韓国や台湾の差も際だちます。 　ちなみに、韓国は、日本の外務大臣が、各国の援助などの会話で忙しい平成２３年３月に、竹島を記載した教科書問題で、外務大臣に面会を求めてきました。副大臣にまかせると「失礼だ」とか、おこっていましたね。「そんなときか」ということですが・・ 　また、韓国は、原子力専門家の派遣による事故解決「支援」を日本に提案して、あきれられて、断られたことをご存じでしょうか。技術力の圧倒的な差を考えれは、普通は「隣国で放射能の影響を受けるから、十分な情報を提供してほしい」にとどめるのが普通でしょう。それなら、日本に、断る理由はありません。 　台湾は１００億円をこえる義捐金を送ってくれます。韓国は１６億円ですからすごいですね。 　いずれも、日本の旧植民地ですが、対応の差には大きな違いがあります。 http://www.nishino-law.com/note/post_1504.html http://www.nishino-law.com/note/post_1504.html 雑記帳 Wed, 21 Oct 2020 19:28:54 +0900 「日本の原子力発電施設」をみると、ものの見事に、「地域手当」が出るところはありません。 　原発立地は、「大都市のエゴイズム」と言われるゆえんです。]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1493.html http://www.nishino-law.com/note/post_1493.html 雑記帳 Tue, 20 Oct 2020 18:02:04 +0900 　平成２３年４月１４日、韓国政府（食品医薬品安全庁）は、日本国政府が、福島第１原子力発電所の事故について「レベル７」に引上げたことを受け、福島原発に近い１３都県で生産された食品について、平成２３年５月１日から「放射性物質の規制値を上回っていない」と明示した日本政府の証明書の提出を求めることにしました。 　証明書の提出が必要となるのは「福島」「茨城」「栃木」「群馬」「千葉」の暫定的に輸入停止している５県の食品に加え、「宮城」「山形」「新潟」「長野」「埼玉」「神奈川」「静岡」「東京」の８都県の食品です。 　対象食品は農林産物と加工食品・食品添加物・健康機能食品などすべての食品を含みます。 畜水産物については、韓国の所轄官庁が異なり、今回の対象食品からは除外されましたが、いずれ、追加されるでしょう。 　放射性物質とは、放射性ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムです。 　このうち、ストロンチウムは、検査に通常１か月以上かかりますから、事実上、禁輸と同等の効力があると予想されます。 　欧米諸国からみると、日本などは、極東の小さな島国で、「東日本」も「西日本」も「一緒くた」に見えるのでしょうが、韓国は、ちゃんと区別はついています。 　あと、韓国は、日本の輸出業者が「産地偽装」まではしないと信頼していることになります。 　「産地偽装」がなされ、それが発覚しますと、日本全体の農林水産製品が禁輸となるでしょう。 　私も、当分の間、関東以北産（北海道は除く）の農林水産品の購入しないつもりです。 　政府とマスコミが、今回の原子力発電所事故、とりわけ、放射性物質の放出量・検出量と、安全基準について「情報操作」をしているのではという疑念がはれないからです。 　「風評被害」という言葉が用いられます。 　ただ、政府とマスコミが、今回の原子力発電所事故について「情報操作」をしているのではという疑念を払拭できない限り、例え過剰であっても、自己防衛にはしるのは当然であり、「風評被害」の「加害者」は、政府とマスコミです。 http://www.nishino-law.com/note/made_in_westjapan.html http://www.nishino-law.com/note/made_in_westjapan.html 雑記帳 Mon, 19 Oct 2020 14:21:33 +0900 　ＪＲ西東西線の北新地駅に、平成２３年３月２７日に「ホームドア」が設置されました。 　北新地駅は、私の事務所の最寄りのＪＲ駅です。 ホームドアとは、プラットホームに設けられているドアで、電車が到着し、電車のドアが開いたとき、同時に開きます。 　線路への転落防止です。 　ＪＲ西日本管内では山陽新幹線の一部の駅に設置されています。 　私が自宅から新幹線に乗るとき利用する新神戸駅にはホームドアがあります。 　北新地駅が、ＪＲ西日本管内の、在来線では初めてということになります。 　ホームドアは簡単なようですが、導入は容易ではありません。 　ホームドアを設置するには、駅に停止する列車の車両のドア数が等しくなければなりません。 　例えば、列車の３ドアと４ドアが混在して停止すれば、それぞれドアの位置が違います。ドアの位置が違えば、ホームドアは設置できません。 　ＪＲ西日本管内の在来線は、ドア数が異なる車両の乗入れが多いのですね。 　山陽新幹線は、ドア数、ドアの位置が同じです。ですから、新神戸駅にはホームドアがあります。何の問題もありません。 　ＪＲ西日本は、北新地駅に停止する列車の車両のドア数を統一しました。 　比較的、車両のドア数を統一しやすい路線です。東西線のほか、片町線と福知山線と東海道線にしか乗り入れていません。 　ＪＲ西日本によりますと、北新地駅の１日の乗降客数は約１０万人で、場所がら（大阪キタのどまんなか）酔客が多く、平成２０年度からの３年間で１５件の転落事故が起きているそうです。 　ちなみに、上下線のホームに設置したドアは高さ約１．３メートル、長さは約１４０メートルで、開閉は車掌が操作します。 　費用は約３億５０００万円で、大阪市と国が各１億円、ＪＲ西日本が１億５０００万円を負担したそうです。 http://www.nishino-law.com/note/post_1505.html http://www.nishino-law.com/note/post_1505.html 雑記帳 Sun, 18 Oct 2020 14:00:06 +0900 「寄附金控除」をご覧下さい。 　納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。 　寄付行為を奨励する観点からの措置です。 　ただ、寄付金ならなんでもいいというわけにいいきません。 　そこで、寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定列挙しています。 　国や地方公共団体に対する寄付金 　日本赤十字社、日本司法支援センター（法テラス）などに対する寄付金 　公益社団法人及び公益財団法人に対する寄付金 　民法の規定によって設立された法人のうち一定のものに対する寄付金 　社会福祉法人に対する寄付金 　政治活動に関する寄付金で一定のもの 　いくら控除されるのでしょうか？ 　寄付金控除は、基礎控除などと同じく、その年の所得金額から控除する形で、税金が減免されます。 　次のいずれか低い金額−２０００円＝寄附金控除額 　イ　その年に支出した特定寄附金の額の合計額 　ロ　その年の総所得金額等の４０％相当額 　２０００円以下の寄付金であるとすると、寄付金控除は受けられません 　また、所得税の最高税率（限界税率）は５０％ですから、必ず、寄付金の半額−２０００円は損します。 　そういう「けち」なことを考えているようではいけないのかも知れません。 　また、寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類（領収書・振込証控えなど）を確定申告書に添付する必要があります。 　通常は、日本赤十字社に寄付して、領収証をもらったり、振込証控えなどを保管しておけば大丈夫ということになります。 　ちなみに、日本弁護士連合会や単位弁護士会は、弁護士に対し、弁護士会への寄付を呼びかけていますが、寄付金控除の要件を満たしません。 　ですから、寄付金控除を受けられない可能性があります。　 　また、被災した県の弁護士会に寄付されるにすぎませんから（何の意味があるのでしょうか）、やはり、日本赤十字社が「賢明」でしょうね。 ]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1494.html http://www.nishino-law.com/note/post_1494.html 雑記帳 Sat, 17 Oct 2020 13:10:02 +0900 　上図は、原子力、水力、火力（石炭・石油・天然ガス）の発電量の実績と、将来の見込みでした。 　東京電力の福島第１原子力発電事故の収拾のめどが立ちませんね。 　「原子力発電開発計画」をご覧下さい。 　原子力発電の新増設を前提にした日本のエネルギー政策を、政府が抜本的に転換する必要が出てきました。 　平成２２年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、平成４２年までに原子力発電を１４基新設するとしていました。原子力発電の新増設をストップすれば、電力供給の根幹が揺らぎ、企業活動や暮らしに大きな影響が出るのは確実です。 　今回の震災により、東京電力や東北電力にとどまらず、電力業者全１２社が経営計画の発表先送りを余儀なくされます。 　福島第１原発事故で国民の原子力発電への不信が高まり、「新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」からです。 　中国電力は震災後、関係者への福島第１原発事故の説明を優先するとして、上関原発（山口県）用地の造成工事を一時中断しました。 　上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきましたが、中国電力は平成２３年２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始しました。 　しかし、東京電力の事故を受け、上関町長と山口県知事が平成２３年３月１３日に「極めて慎重な対応を」と中国電力に求めていたのをふまえたものです。 　中部電力は浜岡原発（静岡県）６号機の着工を平成２７年から１年延期することを決めました。 　浜岡原発は、東海地震で被害が出ると想定される地域内に立っています。 　中部電力は平成２０年、６号機の建設計画を発表していました。 　平成２７年の着工を目指し、年度内にも建設が周囲の自然に与える影響を調べる「環境影響評価」の手続きに入る予定でした。 　浜岡原発は遠州灘で歴史上、最も大きかったとされる１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）を想定、Ｍ８．５以上の耐震性を確保しているといることでしたが、今回の東日本大震災のＭ９．０は想定外でした。 　静岡県は「前提が崩れた」（原子力安全対策課）としました。 永久に計画が実施に移されることはないでしょう。 　関西電力も美浜原発（福井県）１号機の後継機設置に向けた地質調査を中断しました。 　また、関西電力の八木誠社長は平成２３年３月１５日に緊急の会見を開き、福島原発の事故について、「想定外の事態。過去最大の津波を考えて『安全』と言ってきたが、検討が足りなかったと解釈すべきだ」と述べました。 　新設は、実質的に不可能でしょう。 　ただ、原子力は、造って稼働するよりも、それを止めて、廃炉にする方がはるかに難しいものです。 　現在稼働中の原子力発電については、安全対策を万全なものとして、発電を続けるしかないでしょう。 ]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1485.html http://www.nishino-law.com/note/post_1485.html 雑記帳 Fri, 16 Oct 2020 15:49:10 +0900 　東京外国為替市場は、平成２３年３月１７日朝に一時１ドル７６円２５銭まで上昇し、平成７年４月に付けた７９円７５銭の史上最高値を更新しました。 　その後も７９円台で推移する円高水準でしたが、平成２３年３月１８日朝に先進国７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁の電話会議で協調介入が確認され、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を進めると、１ドル８０円台前半に回復しました。 　２日間で５円超もの値幅で動いたことになります。 　この相場の変動でＦＸ業者は、多くの顧客の取引を「強制ロスカット」しました。 　ＦＸ業界で「ロスカット」とは、ＦＸ業者による強制決済のことです。 　強制ロスカットは、投資家の証拠金が必要以上にマイナスにならないように、ＦＸ業者が文字どおり強制的に損切りするルールのことです。 　損切りのルールはＦＸ業者によって異なります。 　一般的には、通常は為替変動があっても、投資家は自分の意思で決済しなければ、ずっと保持し続けることができるますし、相場が下落しても決済しないでいれば損失は確定しません。 　しかし、本件の場合、円を売ってドルを購入している場合、外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができます。 　レバレッジが１なら、外貨の現物買いと同じです。外貨購入の手数料を安くあげようとするとき用いられます。 　ＦＸの場合、通常、レバレッジをかけます。 　レバレッジが１０の場合、１００万円の証拠金で１０００万円の取引ができます。 　レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まります。もうけるときは大きいですが、損するときも大きくなります。 　顧客は、ＦＸ業者に、証拠金を預託します。 　顧客の外貨の売買、その後の為替変動で、評価益が出たときは問題ありませんが、評価損が出て、評価損が証拠金の２０％から３０％（ＦＸ業者によって異なります）になったとき、強制的に「損切り」させられるのを「ロスカット」と呼びます。 　円を売ってドルを買っていた場合、円高ドル安が一定の水準（証拠金の額とレバレッジにより異なります）になれば、強制的にドルを売らされます。 　その後、ドルが高くなったからといって、ドルは売却済みで、恩恵はありません。 　平成２３年３月１７日の円高では、多くの個人投資家にこのロスカットルールが適用されました。 　レートの変動が大きく、損失を出したまま決済されて資産を減らされてしまいました。　その後、為替協調介入により円が安くなりましたが、ロスカットルールが適用された人に恩恵はありませんでした。 　なお、ロスカットルールにより、強制的に大量にドルが売られ、円が購入されたため、急激に円が上昇したともいわれています。 　プロといえる一部の機関投資家や投資ファンドが「儲かる」相場の動きで、逆に個人投資家にはかなり厳しい状況だったようです。 　ちなみに、個人が破産申立をするときは、ＦＸは「ギャンブル」扱いされます。 　破産手続きではなく、個人民事再生手続きにしなければならない場合が多いでしょう。 http://www.nishino-law.com/note/post_1492.html http://www.nishino-law.com/note/post_1492.html 雑記帳 Thu, 15 Oct 2020 10:12:32 +0900 「和歌山エリアの運休列車」をご覧下さい。 　通常考える「上り」と「下り」が逆になっている路線があります。 　和歌山駅から御坊駅や紀伊田辺駅に行く電車は、常識的には「下り」です。 　しかし、「上り」になっていますね。 　理由は、紀勢本線が、亀山市の亀山駅から熊野市駅、新宮駅、紀伊田辺駅、和歌山駅を結ぶ線で、亀山駅と和歌山駅では、亀山駅が東京駅に近いですから、和歌山駅から御坊駅や紀伊田辺駅に行く電車は、「上り」です。 　和歌山駅から橋本駅に行く電車は、常識的には「下り」です。 　しかし、「上り」になっていますね。 　理由は、和歌山線が、王寺町の王子駅から橋本駅を経由して和歌山駅を結ぶ線で、王寺駅と和歌山駅では、王寺が東京駅に近いですから、和歌山駅から橋本駅に行く電車は、「上り」です。 　和歌山駅から下り電車に乗っていく和歌山市駅（南海のターミナル駅です）は、和歌山駅よりもっと低いということになり、日本で「最も低い駅」と言われたりします。 　もっとも、長崎駅なども理屈は同じで、発車は、上り電車しかありません。そのような駅はいくらでもあります。]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1495.html http://www.nishino-law.com/note/post_1495.html 雑記帳 Wed, 14 Oct 2020 15:35:41 +0900 　電車のドアの開閉は、駅へ着くごとに、自動的に全部の扉が開き、発射の前に全部の扉が自動的に閉まるというのが普通です。 　少なくとも、私はそう考えていました。 　札幌などに行くと、快速エアポートなどは、停車ごとに全部のドアが開くということはありません。 　降車したい人は列車の中のボタンを押してドアを開け、乗車したい人は、列車の外のボタンを押してドアを開けます。 　札幌は寒いですから、少しの間でも「すきま風」を入れたくないですよね。 　列車の中に、ドアを閉めるボタンもあります。 　寒冷地域でなくても、停車ごとに全部のドアが開くとは限りません。 　ローカル線がそうですね。 　四国のローカル線などでは、停車ごとに全部のドアが開かず、降車したい人は列車の中のボタンを押してドアを開け、乗車したい人は、列車の外のボタンを押してドアを開けるという列車が見られます。 　すべての駅で、乗客が乗降するわけでもないので、合理的といえば合理的です。 　なかなか、のどかです。 　電車でなくディーゼルカーが１両か２両。 　ワンマンカーで無人駅が乗車する場合は、整理券をとらなければなりません。 　降車駅に改札があれば問題ないのですが、降車駅が無人駅だと、１両目の車両の運転手のいるドアしか開きません。 　整理券番号ごとに、料金が書かれています。「６」と「九」になっているのは、まぎらわしいからでしょう。 　均一料金でない、ワンマンバスと同じシステムですね。 　兵庫県にも同じ「しくみ」の電車がありました。 　播但線に乗る機会がありました。 　播但線は「播州」と「但馬」を結ぶ線のことでしょう。 　姫路駅から和田山駅までなのですが、寺前駅乗換えとなっています。 　何のことはない、姫路駅から寺前駅まで２両連結の電車、寺前駅から和田山駅まで１両のディーゼルカーです。 　どこにでも、非常識な若者がいるようです。 　寺前駅から和田山駅行きのディーゼルカーに乗ろうとすると、発車まで時間がたっぷりあるはずなのに、目の前で、ドアが閉まりました。 　慣れていれば問題ないのでしょうが、普通の都市に住んでいる人間なら、「目の前でドアが閉まる」＝「乗遅れ」ですよね。 　続いて来る次の乗換えの乗客が乗る前に、電車に乗るやいなや、列車の中にある、ドアを閉めるボタンを押したということですね。 　案外早く、何が起きたか気づきました。 　パニックになる人もいるかも知れません。 　勘がいいのでしょうか、田舎育ちということでしょうか。 　ディーゼルカーの中でも、大きな楽器を座席に乗せ、大きく足を広げて３人分の席を占めていました。 　どの乗客も近くの椅子に座ろうとしません。「札付き」なのでしょう。 　ただ、田舎ですね。始発駅から終着駅まで、全く問題ありませんでした。 http://www.nishino-law.com/note/post_1502.html http://www.nishino-law.com/note/post_1502.html 雑記帳 Tue, 13 Oct 2020 18:17:39 +0900 　東日本大震災でも、多くの被災者が生活基盤を失っていますから、生活保護の受給者数が２００万人を超えるのは確実です。 　といいますか、大震災がなくても超えるでしょう。 　統計は、昭和２６年からとられているようです。 　統計をとりはじめてから、昭和２７年の２０４万人が過去最高でしたが、恐らくこれを超えるでしょう。 　平成２１年１月と比べると、「高齢者」「母子」などの世帯が１．２倍程度にとどまるのに対し、「その他」世帯は約１．９倍と突出して増加しています。 　「その他」の世帯は全体の２割弱を占め、職を失った現役世代が多く含まれると考えられます。 　なお、自己破産をして債務を０にするだけでは生活できず、生活保護を受けなければならない３０歳代、４０歳代の方がおられます。 　私はしませんが、生活保護受給の手続きを補助する（実質的に、無償奉仕です）弁護士の方もおられます。 ]]> http://www.nishino-law.com/note/post_1500.html http://www.nishino-law.com/note/post_1500.html 雑記帳 Mon, 12 Oct 2020 17:32:29 +0900 　平成２３年４月６日、東京電力株が２９３円まで下落しました。 　平成２３年３月１１日の株価が２１２１円、時価総額が３兆４０８４億円だったそうです。 　３兆円ちかくが、１ヶ月もたたないうちに「吹き飛んだ」というのもすごい話ですね。 　株主を見ると、 １　日本トラスティサービス信託銀行（５．５％） ２　第一生命保険（４．０７％） ３　日本生命保険（３．９％） ４　日本マスタートラスト信託銀行（３．８１％） ５　東京都（３．１５％） ６　三井住友銀行（２．６６％） ７　みずほコーポレート銀行 （１．７６％） ８　東京電力従業員持株会（１．５２％） ９　三菱東京ＵＦＪ銀行（０．９８％） 　となっています。 　なお、日本トラスティサービス信託銀行は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、中山製鋼所、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、ＮＴＴドコモ、キヤノン、本田技研工業、ＮＴＴ、任天堂などの信託分です。 　また、日本マスタートラスト信託銀行は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、中山製鋼所、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、キヤノン、ＮＴＴドコモ、三井物産、本田技研工業、パナソニックなどの信託分です。 　電力株は「手堅い」株式の代表でした。 　地域独占が認められているのですから、当然といえば当然です。 　東日本大震災前に、こんなに下がるとは、誰も思わなかったと思います。 　株主構成をみると、体力のある企業が多いです。倒産する会社はなさそうです。 　また、個人投資家も、安定資産と考えて配当目当てで、借金をしたり先物取引などせず、余剰資金で購入していることが多いでしょうから、破産などの心配はしなくていいと思います。 　ところで、東京電力株が発行している社債残高５．０２兆円にものぼるそうです。 　返済できるのでしょうか？ 　債務超過になるなら、日本航空のように会社更生の申立をして、従前の株主の権利を「０」として（債務超過なら当然ですよね）、ニューマネーを入れることにするのが筋とは思いますが、何か特別法で、できない理由があるのでしょうか。 http://www.nishino-law.com/note/post_1498.html http://www.nishino-law.com/note/post_1498.html 雑記帳 Sun, 11 Oct 2020 11:37:29 +0900