身近な法律問題

顧問弁護士の話

　会社や個人事業経営者のうち、事業が通常どおりで経営が悪くもない会社や個人事業経営者は、経営とかは税理士さんと相談し、トラブルは自社で解決というところも少なくありません。
　しかし、売却した物品、提供したサービスや代金の回収困難、売却した物品、提供したサービスに対してのクレーム、仕入れた物品の不良、労働問題などトラブルは起こるものですから、弁護士と顧問契約を締結しておいて、積極的に相談されることをお勧めいたします。
　それまで弁護士に依頼しなくても、何とかやってきたものの、最初の大きなトラブルのために倒産ということもあります。

　会社や個人事業経営者で、従業員がそれなりの人数でしたら、弁護士との顧問契約をされた方が賢明だと思います。

　当事務所も顧問契約の締結をいたしますが、特に、勧誘はいたしません。
　法律相談に来られたり、事件の依頼をされたりして、私の性格や人柄、法的知識が、御社の顧問弁護士として適任と判断されれば、顧問契約を締結して下さればよいと考えています。

TEL 06(6314)9480

(土日祝休)

法律問題のことなら
西野法律事務所にお気軽にご連絡下さい。