債務（借金）問題

グレーゾーン金利

　なぜ、弁護士に依頼すると債務が減り、一定期間以上返済を続けている場合に、過払として、債務が０になるばかりか、逆にサラ金などから、お金を返してもらえるのでしょうか

　サラ金は、大手を含めて利息制限法以上の金利、クレジット会社も、キャッシングについては利息制限法違反の金利をとっています。

　利息制限法の定める利率は、以下のとおりです。
　　１００万円以上　１５％
　　１０万円以上１００万円未満　１８％
　　１０万円未満　２０％

　刑罰のある出資法違反の金利は２９．２％なので、業者のとる金利は２９．２％以下、その利率と、利息制限法に定める利率との差額分が支払いすぎとなります。

　刑事罰や行政処分を受けないだけで、民事上は無効という意味で、いわゆる「グレーゾーン」金利といわれています。ただ、弁護士にいわせると、利用者の法的無知につけ込んだもので「黒」以外の何ものでもないということになります。

　５０万円、年利２９．２％で借りて、１年後に支払ったとすると、支払った利息は１４万６０００円、これに対して支払うべき利息は１８％で９万円、５万６０００円が支払いすぎとなります。ここで、元金は、５０万円から支払いすぎの５万６０００円を引いた４４万４０００円に減ります。
　２年後、元金は５０万円のまま２９．２％で支払ったとすると、支払った利息は１４万６０００円、これに対して支払うべき利息は、４４万４０００円の１８％で７万９９２０円、６万６０８０円が支払いすぎとなります。ここで、元金は、４４万４０００円から支払いすぎの６万６０８０円を引いた３７万７９２０円に減ります。
同様に、３年後に元金が２９万９９４６円、４年後に元金が２０万７９３６円、５年後は元金が９万９３６４円、６年後に元金がマイナス２万８７５０円となるはずです。それ以降は、元金が１４万６０００円ずつ減っていく計算です。

　６年後には、契約書によると５０万円の借金が残っているはずですが、利息制限法に引きなおすと、逆に２万８７５０円返してもらえるということになります。

　これが、利息制限法に引きなおしたとき、元金が減っていく仕組みであり、一定期間以上経つと、逆に返してもらえるようになるメカニズムです。

　計算を容易にするため年払いで計算しましたが、通常の月払いなら、毎月、２９．２％の利息を返済しつづけると、５年５か月後に元金がマイナスとなります。

　「約束は守らなければならない」これは、民事法上の大原則です。
　しかし、例えば、家を借りるとき「家主が要求したら、ただちに出ていかなければならない」という賃貸借契約書にサインしているとします。
　家主が「約束は守れ」「出ていってくれ」と言われ、「約束したから」といって出ていく人がいます。それはそれでも構いません。
　しかし、そんな契約は無効だから、出ていく必要がない、どうしても出ていけというのなら引越費用や立退料がほしいと考えるのが常識的でしょう。
そして、裁判になれば、家主が敗訴します。
　それは、借地借家法で「家主が要求したら、ただちに出ていかなければならない」という契約は無効と定められているからです。

　利息制限法違反の利率の約束での借入についても、業者が「約束は守れ」「払ってくれ」と言い、「約束したから」といって払う人については、それはそれでも構いません。
　しかし、利息制限法で、利率１８％（１０万円以上１００万円未満）を超える利息を支払うという契約は無効と定められている以上、利率１８％（１０万円以上１００万円未満）を超える利息を支払う部分については無効です。
　そして、裁判になれば、その部分業者が敗訴し、一定額の返済を続けると、逆に、業者に対し、払いすぎの利息を返還してもらえるようになるのです。