■５月９日雑記帳「ギャンブルいろいろ」を追加しました。

■５月８日雑記帳「外国人からの献金」を追加しました。

■５月７日雑記帳「原子力発電を誘致する首長」を追加しました。

■５月６日雑記帳「地震保険」を追加しました。

「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」

　「原子力立地給付金交付事業 」

「電源開発促進税法」

　など「アメ」が多くあるのです。

「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする」とは「美辞麗句」ですね。

　関西電力は、近畿地方に、原子力発電所を建築したかったそうですね。

　真っ先に拒絶したのが、兵庫県と三重県でした。兵庫県は日本海側です。
　構想段階でストップしました。

　次は、京都府です。
　調査決定で終了した京丹後市のほか、構想段階でストップした久美浜、舞鶴市・野原、宮津市田井です。

　最後は、和歌山県です。
和歌山県日高町、和歌山県日置川町（現・田辺市）などです。
　新聞などで「関西電力が、日高、日置川では、関西電力が土地を騙し取り、事務所員を派遣して、町長選挙を丸ごと抱えて推進派の町長を当選させようと躍起になった」と批判を浴びました。
　反対派も、他人のことは言えたものでもありません。
　日高町など、３０km圏に、中心部を含め、和歌山市のほとんどがおさまります。

　京都や兵庫は、福井県若狭湾と同じで、大津波の危険は大きくありません。
　和歌山は、東北の太平洋側と同じく、大津波の危険があります。

　という経緯で、近畿２府５県に原子力発電所がないわけです。
　永久に、近畿に原子力発電は建設されないでしょう。

　ただ、和歌山県には、火力発電が多くもうけられています。
　和歌山県は、福井県の原子力発電に頼らなくても、自県の火力発電の稼働率を上げ、徳島県のからの送電で、自県の需要はまかなえるのですが、関西電力が東京電力のような目にあったときは、大阪市（北区・中央区は東京都千代田区・中央区なみの扱いを受けるでしょう）に電気を優先的に持っていかれ、「計画停電」の区域に入りそうです。

　その昔、パチンコに椅子はなく、立って打っていました。
　自動ではありません。
　左手に玉を握り、１個１個パチンコ台の玉投入口に入れ、右手で１個１個売っていました。

　麻雀は、原則４人、ルールによっては３人が麻雀卓を囲みます。慣れていないのに３人打ちに参加すると、痛い目にあいます。

　馬券は、競馬場に行くのは「健全」な方で、「場外馬券場」は、あまり「品」はありません。

　破産申立書に「免責不許可事由に関する報告」という欄があります。

　「飲酒飲食」「投資投機」「高価品購入」「ギャンブル」「その他」となっています。

「ギャンブル」は「パチンコ・パチスロ」「競馬・競輪・競艇」「その他（麻雀、宝くじ）」に別れています。

　自己破産・個人民事再生の依頼者では、やはり「パチンコ」をしている人が多いですね。
　ギャンブルは、頻度、金額により、わずかであれば破産、ある程度以上は個人民事再生という割振りをすることになりますが、「競馬」という人は、「わずか」という人が珍しく、大抵は個人民事再生、「パチンコ」は「昔」や「わずか」という人がいて、自己破産を選択することもあります。

　日本には、合法的なカジノがないので、ルーレット、バカラやブラックジャックという項目はなく、「その他」に記載することになりますが、まだ、そのような人を見たことはありません。

　麻雀も、流行らなくなりましたね。

　アルコール依存症と同じく、ギャンブル依存症という人がいます。

　ギャンブル依存症の依頼者は、個人民事再生を申立てることになりますが、少なくとも、返済期間中の３年ないし５年の間に「再発」という例はありません。

　その後「再発」があっても、最初の弁護士のところには「顔向けができない」でしょうから来ないでしょう。

別の弁護士のところに行くとしても、最低７年間たたないと無理ですし、７年たったからといって「うまくいく」という保証はなく、逆に「無理」というのが原則です。

　一般に、先進諸国においては、外国人からの政治献金は禁止されています。

　理由は、当該国家の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようということからです。

　日本の政治資金規正法２２条の５には以下のとおり定められています。

「１項　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（中略）がする寄附については、この限りでない。
２項 　前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない」

　外国法人の子会社や外国人が支配する会社であっても、日本法人であり、５年以上上場していれば政治献金は可能ということになりますね。

　違反すると刑事罰もあります。
　公民権停止（選挙権・被選挙権が停止されます）も科されます。

　諸外国の規制を列挙します。但し「孫引き」です。参考程度にお受け止め下さい。

　アメリカでは、外国の政府・外国の会社・外国人からの政治献金（寄付）は不可です。ただ、永住許可証（Green Card）を有する移民は可能、外国会社の国内子会社、外国人の所有する（支配的株式を有する）国内会社も、一定のルールのもとに、政治献金できます。

　ドイツでは、ドイツ人、ＥＵの会社で、その持分の５０％を超える株式を、ドイツ人あるいはＥＵ市民が有するもの等からの寄付は可能です。
また、外国人１人につき１０００ユーロ（１１万５０００円）を超えない寄付は可能となっています。

　イギリス（連合王国）では、イギリスの有権者、イギリス法人とＥＵで設立された法人で、一定の要件を満たしたもの等が寄付できます。

　なお、日本において、外国人から政治献金を受領してはいけないというのは、基本中の基本とされています。

　福島第１原発事故を受け、原発が立地する北海道の道知事と、福井県、島根県、佐賀県の各県の知事選は、原発問題も選挙戦の大きな争点となりましたが、いずれも現職が当選しました。

　北海道は「泊」原子力発電所をかかえています。
　北海道知事選で３選を果たした知事は「原子力エネルギーは過渡期的なもの。ただし、現実問題として道民の生活の４割をまかなう現状もあり、安全対策を最大限やっていく」と強調し、「北海道は新しいエネルギーの宝庫なので、他地域以上に高めていく。原子力の防災計画は抜本見直しを進める」と話したそうです。

　福井県は、ご存じ「原発銀座」です。
　敦賀発電所、美浜発電所、大飯発電所、高浜発電所をかかえています。
　高浜３、４号機は、福島第一３号機と同じプルサーマルです。
　福井県知事選で３選を果たした知事は「原子力産業と県の４０年以上の共存共栄路線を踏襲。国や原発事業者に確実な安全対策を求めていく」と公約したそうです。

　島根県は、なんと、県庁所在地の松江市に原子力発電所があります。
　島根県知事選で再選を果たした知事は「原発や安全対策のあり方、国全体のエネルギー政策の抜本的な見直しを国に求めていきたい」と強調し、「中国電力には国の対応を待たずに津波対策などを申し入れている」と話したそうです。

佐賀県は「玄海」原子力発電所をかかえています
　玄海３号機は、福島第一３号機と同じプルサーマルです。
　佐賀県で３選を果たした知事は「（福島と）同様の事故が県内で起きないよう強い決意で対策を取る」「原発の必要性を説いてきたので逃げずにしっかり取り組む」と宣言しました。

　現実問題として、稼働中の原子力発電を「廃炉」にするのは困難ですね。
　現実問題として、火力や水力で補えるのかという問題もあります。
　特に、石油、石炭、ＬＮＧが、安定的に輸入できるかが問題です。

　今回の福島第一や、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所に比べれば、比較的「安全」かもしれません。

　しかし「物騒」ですね。
　私個人としては、福井県の原子力発電がアウトになれば、職場自宅とも「計画停電」ならぬ「計画供給」になってしまうという恐れがあります。
　ただ、一番「やばい」のは、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所です。
　福島と同様、なぜ、あんなところに建設したのかが不思議なくらいです。

　まず、通常の火災保険では、地震や津波、噴火が原因で住宅が焼失したり、流失したりした場合の損害について、保険金は一切出ません。

　地震国日本で、地震や津波、噴火が原因で住宅の消失や流出に保険金を出していたのでは、保険会社は「たちまち」破綻します。

　ただ「一切免責」として、全く「契約の機会」を与えないというのも「酷」な話ですから、昭和４１年に「地震保険」という契約がつくられました。

　地震保険は、地震や津波、噴火が原因で住宅や家具が焼失したり、流失したりした場合の損害を補償します。
　地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入します。
法律に基づく公的な保障であり、どの損保会社で契約しても保険料や補償内容は同じです。
居住する都道府県、住宅の構造で保険料が違います。

　都道府県別に考えると「一般の火災保険に付帯する地震保険の都道府県別保険料」は５ランクに分けられていて、保険金額に対する保険料をが決められ、第５ランクを１とすれば、第１ランクは第５ランクの３．３６倍の保険料、第２ランクは第５ランクの２．１倍の保険料、第３ランクは第５ランクの１．８２倍の保険料、第４ランクは第５ランクの１．３倍の保険料を支払わなければなりません（平成２０年１０月現在）。

（第１ランク）　３．３６倍
東京都　神奈川県　千葉県　静岡県　愛知県　三重県　和歌山県
（第２ランク）　２．１倍
埼玉県　大阪府
（第３ランク）　１．８２倍
「茨城県」山梨県　徳島県　愛媛県　高知県
（第４ランク）　１．３倍
北海道　青森県「宮城県」新潟県　長野県　岐阜県　滋賀県　京都府　兵庫県　奈良県　岡山県　広島県　香川県　大分県　宮崎県　沖縄県
（第５ランク）　１倍
「岩手県」秋田県　山形県「福島県」栃木県　群馬県　富山県　石川県　福井県　鳥取県　島根県　山口県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　鹿児島県

　皆さんの都道府県のランクはどこでしょう。
　地震が発生した場合の損害の大きさも考慮されていますから、大規模地震が起きやすいという順番ではありません。
　ただ、近畿地方なら、三重県＝和歌山県、大阪府、滋賀県＝京都府＝兵庫県＝奈良県の順で、保険料は高くなります。
　三重県や和歌山県は津波が怖いですし、大阪府は被害が甚大という計算でしょう。

　地震保険は、損害に応じて保険金が支払われる火災保険とは異なり、保険金は「全損」で契約金額の１００％、「半損」で５０％、「一部損」で５％の３区分で支払われます。

　東日本大震災の被災地の世帯加入率は、宮城県が３２．５％と全国２位でしたが、青森県・岩手県・福島県は１０％台にとどまり、全国平均（２３％）を下回っていました。

　地震保険に加入しない主な理由として、「保険料の高さ」と「補償される保険金額が不十分」という２点です。
　損害保険として当たり前の話ですね。

　ただ阪神淡路大震災のとき、「まさか近畿に大地震が」という「慢心」もあり、地震保険に入っておらず、全額自費で建替えた（ローンを完済していない人はダブルローンで）弁護士さんも多かったです。

　「おじさん」（関東弁）、「おっさん」（大阪弁）、「おいやん」（和歌山弁）でしょうね。

　特に、求職をしているわけでもありませんが、２、３年に１度くらい「ハローワーク」に行くようにしています。

　「懲戒を受けて弁護士資格を失ったらどうしよう」という趣旨か「社会情勢、特に雇用情勢の実地体験」という趣旨なのかの、いずれかは、想像にお任せします。

　昔は、職業安定所という名前でした。
　紙ベースですね。
　紙ベースのころは歳もさほどいっていなかったので、弁護士をやめても職はあるなという感じでした。

　今は、コンピュータです。
　アイコンも大きいですし、操作も、わかりやすいような工夫がなされています。
　どのレベルの人でも操作できるように工夫されているのかよくわかります。

　年々状況が悪くなっていくのがよくわかります。

　「労働者の募集及び採用の年齢制限禁止の義務化について」をご覧下さい。
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律により、平成１９年１０月１日から、事業主は、労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされています。

　仕事の内容からして、私の歳と肉体労働能力からすると、「歩合」の「営業職」を除いて（もちろん、高給が得られるはずはなく、むしろ条件が悪いでしょう）、月額１０万円から１５万円くらいがいいところです。
　もちろん、若い人が職に「あぶれて」いる状態ですから、それでも、採用されるかどうかには「？」がつきます。

　ある意味で、法曹資格を有し、法曹経験が３２年目になっていますから、仕事や収入に不自由することはありません。
　「法曹資格がなかったら」と考えると「ぞっと」しますね。

　私の場合、他に資格がありませんから、法曹資格がないと、全くの「普通のおっさん」です。
　「普通のおっさん」には帰りたくないですね

　だんだん「改善」はされてきていますが「横柄な」役所がありますね。

　本来は、憲法１５条で「公務員は、すべて公務員は、全体の奉仕者である」と定められ、１４条で「すべて国民は、法の下に平等であって、社会的身分により差別されない」となっています。

　弁護士の仕事をしていると、一般の人に比べて、弁護士という理由、あるいは、法律事務所職員という「社会的身分」で差別を受けることがあります。

　端的にいうと、公務員が「弁護士さん、あんたは法律の専門家やね。法律のことは自分で調べてきたらええんで、あんたには教えへん」というのです。
　そのくせ、一般の方には、懇切丁寧に「書類の書き方」「調べ方」を教えているのです。
　なぜ、一般人には、懇切丁寧に「書類の書き方」「調べ方」を教えていることがわかるかというと、弁護士である私自身が、スーツを着ず、弁護士バッジをつけずに、ラフな恰好で、無知なふりをして「一般人」を装えば、役所の人が「手取り足取り」「懇切丁寧」に教えてくれるのです。

　理由は定かではありません。公務員が、弁護士を「妬ん（ねたんで）」で、嫌がらせをしているというではないでしょうか。

　昔は、法務局がひどかったですね。
　弁護士は、登記と供託で法務局を職務上利用することが多くあります。

　登記の関係は、ある意味、弁護士にも一般人にも「横柄」で有名な役所でした。
　１２時から１時は「昼休み」、午後３時すぎにいった多数の申請は「翌日来てください」など、弁護士にとっては鬼門でした。
　もちろん、登記は郵送で取れますし、法務局に現実にいくのは法律事務所の事務職員が大半でしょうが、急ぎの登記など、事務職員が「なかなか帰って返ってこない」「２度行かされる」というのは面倒なことです。

　最近は、よくなりました。
　午前は８時３０分からやっているし、昼休みはなし、待ち時間もわずか。
　コンピュータ化の影響も大きいでしょう。
　もっとも、「まとはずれ」の登記簿謄本（こちらの責任ではありません。職員のミスです）を渡され、登記印紙を返してくれないということがありました。今は、ちゃんとした「現物」を確認してから、印紙を渡すように事務員に指示しています。

　供託もあります。
　供託といえば、一般の方が、賃料増額でもめて家賃の受領拒否にあったときなど、係員が懇切丁寧に教えていますね。「教示」用のカウンターもあります。

　これが、弁護士が行くと「豹変」。「書き方はこれでいいですよね」と聞くと「弁護士さんだから、法律は知っているんでしょ。調べてきてください」という職員がいました。

　その昔、私は、「あなたの名前と地位を教えてくれますか」「ここは法務局ですよね」「法務局は差別をなくす仕事もしている役所ですよね」「弁護士という職業で差別するつもりですか」「責任者を呼んでください」と言ったのですが、そこで、上司が出てきて、平謝りの上で、懇切丁寧に教えてくれ、無事供託をすませることができたことがあります。

　事務員ではなく、弁護士本人が供託に行くときには、急を要し、かつ、供託金として１０００万円や２０００万円の現金を持っていますから、簡単に「はあ、そうですか」と引き返すわけにはいきません。

　普通、私のように言うのが当たり前で、弁護士が、みんなそのようにするのであれば、「弁護士さんだから、法律は知っているんでしょ。調べてきてください」という「ふざけた」職員がいるはずがないはずなので「泣寝入り」をしていた弁護士さんもいたのでしょうね。

　法律事務所の事務職員が、法務局の供託窓口で「どこが間違っているかは教えられません」「あなたは法律事務所勤務でしょ。弁護士さんから聞いてください」と追い返されたという事務員が相当いたようです。
　もちろん、弁護士が、供託書を書いて事務員に持たせているわけですから、弁護士に聞いてもわかるはずがありません。
　法理事務所事務員の間では、法務局は「鬼門」だった時期がありました。

　もっとも、供託と同じく改善されています。
　供託書の書き方必要書類などを電話で聞くと「必要書類のコピーと供託書の案を、ファクシミリで送ってください。検討して、訂正箇所があればファクシミリで返送します」というようにまでなっています。

　このようなことは、裁判所も、弁護士に事件がめったになく、職員はルーティンワークをしている特別部（手形部など）でも起きます。
　職員は、そのような仕事ばっかりしているが、弁護士は、まれにしか仕事をしないという事件です。

　かつて、手形部には「傲慢な」書記官がいました。
　裁判官でもないのに、私が裁判官時代にした判決のフロッピを流用していますから、間違ってもいない「請求の原因」の「表現」を、自分を何様と思っているのか、書直せといわれたことがあります。
その際、裁判官に、裁判官室から来てもらったことがあります。あとのことは知りませんが、私の事件は無事に終わりました。
　今、手形部は、どうなっているのでしょうか。

　大阪地方裁判所１４民事部の書記官も「ひどかった」ですね。
　いまは、逆に「丁寧」すぎるくらい「丁寧」になっています。

　ちなみに、破産部（民事６部）へは、私自身、結構いきます。

　受付カウンターで、書類不備のため、受領を拒否され、泣きながら帰る他の事務所の事務員さんがいます。いろいろ指摘されて、廊下で泣いている事務員さんもいます。

　「申立てのとき、この書類が必要な明確な理由を教えてください。『裁判所が必要としているから必要だ』というのは理由になりませんよ」と書記官に対し、やり返す自信と度胸を持った事務員は、少数です。

　ただ「書類不備による」「受領拒否」されたケースは、よほど個人破産や個人民事再生をしていない法律事務所のようで、かなり問題があるようです。
　個人破産や個人民事再生は「義理程度」しかしない法律事務所もあります。

　日本のテレビなどでは、見たことのない写真や画像がいろいろあります。
特に動画は・・

　残念ながら、外国メディアに画像を公開しても、日本語のホームページに掲載する気はないようです。

　東京電力は「どちらを向いている」のでしょうか

　なお、私のコンピュータの力量と英語力では、日本語のページ、英語のページのいずれからも、このページにたどり着けませんでした。
　それとも、わざと「たどりつけない」ようにしているのでしょうか。

　「甘やかさないためにも情けはかけてはいけない」という意味だと誤解している人おられませんか。

　全文は「情けは人のためならず、めぐりめぐって己がため」です。

　「人に情けをかけてあげれば、それはいずれは自分にかえってきます」「だから自分のためと思ってでも人には情けをかけてあげましょう」というのが正しい意味です。

　東日本大震災では、各国の支援がありました。
　ありがたいことですね。

　ただ、純粋な「情け」であったかどうかは疑問です。

　アメリカは、在日米軍だけではなく、本国軍隊も派遣して救出活動などにあたってくれました。
　また、原子力発電のトラブルについても技術支援をしてくれています。
　もちろん、日本が弱体化すれば、アジアの軍事バランスにも悪影響を及ぼすでしょうし、経済的にも打撃を受けます。日本が、アメリカ国債を売却すると言うことはないにしても・・

　フランスは、サルコジ大統領が訪日し、核燃料会社アレバ最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンヌ・ロベルジョン氏が来日するなど原子力発電の技術支援を惜しみません。
　もちろん、フランスが、最大の原子力発電の技術国であり、自国の発電の７７％を原子力発電が占め、また、原子力発電システムを世界に売却していることを考えると、自国の利益が優先です。

　ドイツは、比較的冷たいですね。
　ドイツ連邦の連立与党であるＣＤＵ／ＣＳＵとＦ．Ｄ．Ｐは、福島の原子力発電の事故のため、環境政党である緑の党が躍進し、バーデン＝ヴュルテンベルク州選挙とラインラント＝ファルツ州選挙で惨敗して、州単位で議員を選出し、力も強い連邦参議院で「ねじれ」が大きくなることは不愉快でしょう。

　中国は、もちろん援助をしてくれていますし、放射能汚染の懸念を示しながらも冷静です。
　日本との、尖閣諸島島で「こじれきった」関係を改善したいという目的もあるでしょうし、放射能汚染をあおり立てると、自国でデモが起き、矛先が政府に向きかねないという事情もあります。

　北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアですが、震災翌日の平成２３年３月１２日にはプーチン首相が、ＬＮＧや石油などの供給増を直接指示し、電力不足対策として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の援助を続々としてくれる予定です。
　もちろん、復興後の、ＬＮＧの「商機」とみているのでしょう。

　韓国や台湾の差も際だちます。

　ちなみに、韓国は、日本の外務大臣が、各国の援助などの会話で忙しい平成２３年３月に、竹島を記載した教科書問題で、外務大臣に面会を求めてきました。副大臣にまかせると「失礼だ」とか、おこっていましたね。「そんなときか」ということですが・・
　また、韓国は、原子力専門家の派遣による事故解決「支援」を日本に提案して、あきれられて、断られたことをご存じでしょうか。技術力の圧倒的な差を考えれは、普通は「隣国で放射能の影響を受けるから、十分な情報を提供してほしい」にとどめるのが普通でしょう。それなら、日本に、断る理由はありません。

　台湾は１００億円をこえる義捐金を送ってくれます。韓国は１６億円ですからすごいですね。

　いずれも、日本の旧植民地ですが、対応の差には大きな違いがあります。

　私の修習地である東京、私の裁判官初任の大阪は８％だった記憶があります。
　また、他の「調整手当」が低いところに転勤しても、３年間に限り、従前の「調整手当」が支給されていました。
　２年間のドイツ留学中も、８％の「調整手当」がついていました。
　そんな細かいことをいうより、１日あたり９６００円の「在外勤務手当」が大きかったですね。年間３５０万円が非課税でもらえました。

　「調整手当」は、現在「地域手当」と呼ばれています。
　公務員の給与を下げるとき、「どさくさまぎれ」に、地域手当をアップしたようです。

　パーセンテージは以下のとおりです。　
１級地　東京都特別区で１８％　
２級地　大阪市などで１５％　
３級地　横浜市、名古屋市などで１２％
４級地　千葉市、京都市、神戸市などで１０％
５級地　仙台市などで６％　
６級地　札幌市などで３％

　なお、支給割合のより低い地域又は支給地域とされていない地域に異動した場合、異動の日から、最初の１年目は異動の日の前日に在勤していた地域の地域手当、次の２年目は１年目の支給割合のに８０％の地域手当が支給されます。

　１級地から６級地は以下のとおりです。
　人事院規則の暫定規則から転記しました。

（北海道）
３％　札幌市
（宮城県）
６％　仙台市
３％　名取市　多賀城市
（茨城県）
１５％　取手市
１２％　つくば市
１０％　水戸市　土浦市　守谷市
６％　日立市　古河市　牛久市　ひたちなか市
３％　龍ケ崎市　筑西市
（栃木県）
６％　宇都宮市
３％　鹿沼市　小山市　大田原市
（群馬県）
３％　前橋市　高崎市　太田市
（埼玉県）
１５％　和光市
１２％　さいたま市　志木市
１０％　鶴ヶ島市
６％　川越市　川口市　行田市　所沢市　飯能市　加須市　東松山市　越谷市　戸田市　入間市　朝霞市　三郷市 熊谷市　春日部市　鴻巣市　上尾市　草加市　久喜市　坂戸市３％　比企郡鳩山町　北埼玉郡北川辺町　北葛飾郡栗橋町　北葛飾郡杉戸町
（千葉県）
１５％　成田市　印西市
１２％　船橋市　浦安市　袖ケ浦市
１０％　千葉市　市川市　松戸市　富津市　四街道市
６％　茂原市　佐倉市　柏市　市原市　白井市
３％　野田市　東金市　流山市　八街市　印旛郡酒々井町　印旛郡栄町
（東京都）
１８％　２３区（特別区）
１５％　武蔵野市　町田市　国分寺市　国立市　福生市　狛江市　清瀬市　多摩市　稲城市　西東京市
１２％　八王子市　立川市　府中市　昭島市　調布市　小平市　日野市
１０％　三鷹市　青梅市　東村山市　あきる野市
３％　武蔵村山市
（神奈川県）
１５％　鎌倉市　厚木市
１２％　横浜市　川崎市　海老名市
１０％　藤沢市　茅ヶ崎市　相模原市　大和市
６％　平塚市　秦野市
３％　小田原市　三浦市
（富山県）
３％　富山市
（石川県）
３％　金沢市
（福井県）
３％　福井市
（山梨県）
６％　甲府市
（長野県）
３％　長野市　松本市　諏訪市
（岐阜県）
３％　岐阜市　大垣市　多治見市　美濃加茂市
（静岡県）
６％　静岡市　沼津市　御殿場市
３％　浜松市　三島市　富士宮市　富士市　磐田市　焼津市　掛川市　袋井市
（愛知県）
１２％　名古屋市　刈谷市　豊田市
１０％　豊明市
６％　瀬戸市　碧南市　西尾市　大府市　知多市
３％　豊橋市　岡崎市　一宮市　半田市　春日井市　津島市　安城市　犬山市　江南市　小牧市稲沢市　東海市　知立市　愛西市　弥富市　西春日井郡豊山町　西加茂郡三好町
（三重県）
１０％　鈴鹿市
６％　津市　四日市市
３％　桑名市　名張市　伊賀市
（滋賀県）
１０％　大津市　草津市
６％　守山市　栗東市
３％　彦根市　長浜市
（京都府）
１０％　京都市
６％　宇治市　亀岡市　京田辺市
３％　向日市　相楽郡木津町
（大阪府）
１５％　大阪市　守口市　門真市
１２％　吹田市　高槻市　寝屋川市　箕面市　高石市
１０％　豊中市　池田市　枚方市　茨木市　八尾市
６％　河内長野市　和泉市　羽曳野市　藤井寺市
３％　柏原市　泉南市　四條畷市　交野市　阪南市　泉南郡熊取町　泉南郡田尻町　南河内郡太子町
（兵庫県）
１５％　芦屋市
１２％　西宮市　宝塚市
１０％　神戸市　尼崎市
６％　伊丹市　三田市
３％　姫路市　明石市　加古川市　三木市
（奈良県）
１２％　天理市
１０％　奈良市　大和郡山市
６％　大和高田市　橿原市
３％　桜井市　香芝市　宇陀市　生駒郡斑鳩町　北葛城郡王寺町
（和歌山県）
３％　和歌山市　橋本市
（岡山県）
３％　岡山市
（広島県）
１０％　広島市
３％　廿日市市　安芸郡海田町　安芸郡坂町
（山口県）
３％　周南市
（香川県）
３％　高松市
（福岡県）
１０％　福岡市
３％　筑紫野市　春日市　太宰府市　前原市　福津市　糟屋郡宇美町　糟屋郡粕屋町

　必ずしも県庁所在地が高いとは限りません。
　神戸市は１０％ですが、芦屋市は大阪市と同じ１５％、西宮市と宝塚市は１２％です。

　芦屋市の１５％は「さすが」です。
　実感としては、私の住んでいる西宮市の方が、大阪市に比べ、不動産が安いかといわれれば、そんなことはないと思いますし、食品・日用品などの物価は高いです。

　ちなみに「日本の原子力発電施設」をみると、ものの見事に、「地域手当」が出るところはありません。

　原発立地は、「大都市のエゴイズム」と言われるゆえんです。

　証明書の提出が必要となるのは「福島」「茨城」「栃木」「群馬」「千葉」の暫定的に輸入停止している５県の食品に加え、「宮城」「山形」「新潟」「長野」「埼玉」「神奈川」「静岡」「東京」の８都県の食品です。

　対象食品は農林産物と加工食品・食品添加物・健康機能食品などすべての食品を含みます。
畜水産物については、韓国の所轄官庁が異なり、今回の対象食品からは除外されましたが、いずれ、追加されるでしょう。

　放射性物質とは、放射性ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムです。
　このうち、ストロンチウムは、検査に通常１か月以上かかりますから、事実上、禁輸と同等の効力があると予想されます。

　欧米諸国からみると、日本などは、極東の小さな島国で、「東日本」も「西日本」も「一緒くた」に見えるのでしょうが、韓国は、ちゃんと区別はついています。
　あと、韓国は、日本の輸出業者が「産地偽装」まではしないと信頼していることになります。
　「産地偽装」がなされ、それが発覚しますと、日本全体の農林水産製品が禁輸となるでしょう。

　私も、当分の間、関東以北産（北海道は除く）の農林水産品の購入しないつもりです。

　政府とマスコミが、今回の原子力発電所事故、とりわけ、放射性物質の放出量・検出量と、安全基準について「情報操作」をしているのではという疑念がはれないからです。

　「風評被害」という言葉が用いられます。

　ただ、政府とマスコミが、今回の原子力発電所事故について「情報操作」をしているのではという疑念を払拭できない限り、例え過剰であっても、自己防衛にはしるのは当然であり、「風評被害」の「加害者」は、政府とマスコミです。

　北新地駅は、私の事務所の最寄りのＪＲ駅です。

ホームドアとは、プラットホームに設けられているドアで、電車が到着し、電車のドアが開いたとき、同時に開きます。
　線路への転落防止です。

　ＪＲ西日本管内では山陽新幹線の一部の駅に設置されています。
　私が自宅から新幹線に乗るとき利用する新神戸駅にはホームドアがあります。

　北新地駅が、ＪＲ西日本管内の、在来線では初めてということになります。

　ホームドアは簡単なようですが、導入は容易ではありません。
　ホームドアを設置するには、駅に停止する列車の車両のドア数が等しくなければなりません。
　例えば、列車の３ドアと４ドアが混在して停止すれば、それぞれドアの位置が違います。ドアの位置が違えば、ホームドアは設置できません。

　ＪＲ西日本管内の在来線は、ドア数が異なる車両の乗入れが多いのですね。
　山陽新幹線は、ドア数、ドアの位置が同じです。ですから、新神戸駅にはホームドアがあります。何の問題もありません。

　ＪＲ西日本は、北新地駅に停止する列車の車両のドア数を統一しました。
　比較的、車両のドア数を統一しやすい路線です。東西線のほか、片町線と福知山線と東海道線にしか乗り入れていません。

　ＪＲ西日本によりますと、北新地駅の１日の乗降客数は約１０万人で、場所がら（大阪キタのどまんなか）酔客が多く、平成２０年度からの３年間で１５件の転落事故が起きているそうです。

　ちなみに、上下線のホームに設置したドアは高さ約１．３メートル、長さは約１４０メートルで、開閉は車掌が操作します。
　費用は約３億５０００万円で、大阪市と国が各１億円、ＪＲ西日本が１億５０００万円を負担したそうです。

　まあ、小銭を募金箱（「募金詐欺」が結構あります。ご注意下さい）に入れるのなら問題はないのですが、まとまったお金となると、税金がどうなるのか気になります。

　「寄附金控除」をご覧下さい。

　納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。
　寄付行為を奨励する観点からの措置です。
　ただ、寄付金ならなんでもいいというわけにいいきません。
　そこで、寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定列挙しています。

　国や地方公共団体に対する寄付金
　日本赤十字社、日本司法支援センター（法テラス）などに対する寄付金
　公益社団法人及び公益財団法人に対する寄付金
　民法の規定によって設立された法人のうち一定のものに対する寄付金
　社会福祉法人に対する寄付金
　政治活動に関する寄付金で一定のもの

　いくら控除されるのでしょうか？
　寄付金控除は、基礎控除などと同じく、その年の所得金額から控除する形で、税金が減免されます。

　次のいずれか低い金額－２０００円＝寄附金控除額
　イ　その年に支出した特定寄附金の額の合計額
　ロ　その年の総所得金額等の４０％相当額

　２０００円以下の寄付金であるとすると、寄付金控除は受けられません
　また、所得税の最高税率（限界税率）は５０％ですから、必ず、寄付金の半額－２０００円は損します。
　そういう「けち」なことを考えているようではいけないのかも知れません。

　また、寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類（領収書・振込証控えなど）を確定申告書に添付する必要があります。

　通常は、日本赤十字社に寄付して、領収証をもらったり、振込証控えなどを保管しておけば大丈夫ということになります。

　ちなみに、日本弁護士連合会や単位弁護士会は、弁護士に対し、弁護士会への寄付を呼びかけていますが、寄付金控除の要件を満たしません。
　ですから、寄付金控除を受けられない可能性があります。　
　また、被災した県の弁護士会に寄付されるにすぎませんから（何の意味があるのでしょうか）、やはり、日本赤十字社が「賢明」でしょうね。

　上図は、原子力、水力、火力（石炭・石油・天然ガス）の発電量の実績と、将来の見込みでした。

　東京電力の福島第１原子力発電事故の収拾のめどが立ちませんね。

　「原子力発電開発計画」をご覧下さい。

　原子力発電の新増設を前提にした日本のエネルギー政策を、政府が抜本的に転換する必要が出てきました。
　平成２２年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、平成４２年までに原子力発電を１４基新設するとしていました。原子力発電の新増設をストップすれば、電力供給の根幹が揺らぎ、企業活動や暮らしに大きな影響が出るのは確実です。

　今回の震災により、東京電力や東北電力にとどまらず、電力業者全１２社が経営計画の発表先送りを余儀なくされます。
　福島第１原発事故で国民の原子力発電への不信が高まり、「新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」からです。

　中国電力は震災後、関係者への福島第１原発事故の説明を優先するとして、上関原発（山口県）用地の造成工事を一時中断しました。
　上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきましたが、中国電力は平成２３年２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始しました。
　しかし、東京電力の事故を受け、上関町長と山口県知事が平成２３年３月１３日に「極めて慎重な対応を」と中国電力に求めていたのをふまえたものです。

　中部電力は浜岡原発（静岡県）６号機の着工を平成２７年から１年延期することを決めました。
　浜岡原発は、東海地震で被害が出ると想定される地域内に立っています。
　中部電力は平成２０年、６号機の建設計画を発表していました。
　平成２７年の着工を目指し、年度内にも建設が周囲の自然に与える影響を調べる「環境影響評価」の手続きに入る予定でした。
　浜岡原発は遠州灘で歴史上、最も大きかったとされる１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）を想定、Ｍ８．５以上の耐震性を確保しているといることでしたが、今回の東日本大震災のＭ９．０は想定外でした。
　静岡県は「前提が崩れた」（原子力安全対策課）としました。
永久に計画が実施に移されることはないでしょう。

　関西電力も美浜原発（福井県）１号機の後継機設置に向けた地質調査を中断しました。
　また、関西電力の八木誠社長は平成２３年３月１５日に緊急の会見を開き、福島原発の事故について、「想定外の事態。過去最大の津波を考えて『安全』と言ってきたが、検討が足りなかったと解釈すべきだ」と述べました。

　新設は、実質的に不可能でしょう。

　ただ、原子力は、造って稼働するよりも、それを止めて、廃炉にする方がはるかに難しいものです。
　現在稼働中の原子力発電については、安全対策を万全なものとして、発電を続けるしかないでしょう。